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 報 道 発 表 資 料


 山形労働局発表 平成29年9月29日(金)  

山形労働局 雇用環境・均等室 雇用環境・均等室長 磯敦夫 雇用環境改善・均等推進指導官 升川禎子 電話023-624-8228

 

「無期転換ルール」開始まで、残り半年

~ルールの内容・取組事例について「労働契約等解説セミナー」などを実施します~ 

 

○ 経過

   「無期転換ルール」とは、労働契約法第18条において、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働

  者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールのことです。無期転換ルール

  の通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象となり(労働契約法第18条:平成25年

  4月1日施行)、申込みが可能となる平成30年4月まで、残り半年となっています。(別添資料1参照

 

○ 現状

   直近の全国調査(別添資料2参照)では、9割弱の企業は無期転換ルールを知ってはいるものの、約半数の企業

 は内容までは知らず、また、有期契約労働者の認知度はさらに低いという調査結果もあります。

 

○ 対策

   このため、山形労働局(局長 庭山佳宏)では、雇止めへの慎重な対応を含め、各事業場において無期転換ルー

  ルの円滑な導入が図られるよう、平成30年4月まで残り半年となるこの時期を捉え、平成29年9月から12月までの 

 間、「労働契約法等解説セミナー」などを実施する「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施しています。

   具体的には各事業場が、その認識と準備状況に応じて対応できるよう、(1)周知徹底(無期転換ルールの周知)、

 (2)導入支援(導入に向けてモデル就業規則や取組事例の提供)、(3)相談支援(導入に当たっての個別の相談対 

 応)に取り組んでいます。(詳細は別紙参照) 

 

報道発表資料(平成29年9月29日)はこちら(7441KB; PDFファイル)

 

別紙はこちら(470KB; PDFファイル)

 

添付資料

  1. 無期転換ルールキャンペーンリーフレット(2641KB; PDFファイル)
  2. 独立行政法人労働政策研究・研修機構による調査概要(1360KB; PDFファイル)
  3. 労働契約等解説セミナー2017開催ちらし(1174KB; PDFファイル)
  4. 山形県非正規雇用労働者待遇改善支援センターちらし(1346KB; PDFファイル) 

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