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ホーム > 労働局について > 業務内容 > 雇用環境・均等室 > 次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業について(山形労働局管内認定及び特例認定事業主名一覧)
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 次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主は、従業員の仕事と子育ての両立支援のための行動計画を策定し、一定の要件を満たした場合には、申請を行うことにより都道府県労働局長の「認定」を受けることができます。
 認定を受けた事業主は、その旨を示す認定マーク(愛称:くるみん・プラチナくるみん)を求人広告や商品等につけることができ、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業であることを広く周知し、企業等のイメージアップを図ることができます。
 平成19年4月1日から企業の認定申請がスタートしましたが、山形労働局では、下記の企業を認定いたしました。

 
平成29年3月14日現在

   1 認定(くるみん認定)

  認定企業数

35

  公表企業数

35社  

   
    2 特例認定(プラチナくるみん認定)
   特例認定企業数  1件
 公表企業数  1社
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認定マーク

(愛称:くるみん)

特例認定マーク

(愛称:プラチナくるみん) 

 認定(くるみん認定)決定企業
 

No. 

企業名

所在地(市町村名) 

認定年(平成)

1

山形カシオ株式会社

東根市

19年

2

株式会社山形銀行 

山形市

21年

3

日東ベスト株式会社

寒河江市

23年、27年

4

株式会社ユニバーサル山形

山形市

24年

5

キャド・キャム株式会社

鶴岡市

24年、26年、

28年

6

モガミフーズ株式会社

西村山郡河北町

25年

7

東ソー・クォーツ株式会社

山形市

25年
8

 AGCディスプレイグラス米沢株式会社

米沢市

25年、29年
9

株式会社コヤマ

村山市

25年

10

特定医療法人敬愛会

尾花沢市

25年

11

株式会社山本製作所東根事業所 

東根市

26年、28年

12

株式会社東北福祉サービス

山形市 

26年

13

学校法人羽陽学園

山形市

26年

14

社会福祉法人慈敬会

村山市

26年

15

朝日金属工業株式会社

長井市

27年

16

株式会社山形富士

寒河江市

27年

17

山形信用金庫

山形市

27年

18

株式会社丸市運送

東根市

27年
19

社会福祉法人白鷹福祉会

白鷹町

27年

20

昭和電工HD山形株式会社

東根市

27年
21

株式会社寒河江測量設計事務所

寒河江市

27年

22

鶴岡信用金庫

鶴岡市

27年

23

山形環境保全協同組合

山形市

27年

24

ミドリオートレザー株式会社

山形市

27年

25

北洋加工株式会社

山形市

27年

26

エヌ・デーソフトウェア株式会社

南陽市

28年

27

株式会社荘内銀行

鶴岡市

28年

28

医療法人社団松柏会

山形市

28年

29

ベーリンガーインゲルハイム製薬株式会社

東根市

28年

30 

 東北パイオニア株式会社

 天童市

28年 
31 

 国立大学法人山形大学

 山形市

28年 
32 

 株式会社ジョインセレモニー

 山形市

28年 
33 

 株式会社萬屋薬局

 山形市

29年 

34

 ミクロン精密株式会社

 山形市

29年 
35

 OKIサーキットテクノロジー株式会社

 鶴岡市

29年 

 

 特例認定(プラチナくるみん認定)決定企業

 

No.

企業名

所在地(市町村名)

特例認定年(平成)

1

株式会社山形銀行

山形市

27年
  

注)認定決定企業のうち、公表することに了解を得た企業名のみ掲載しています。

 
 
 
 

一般事業主行動計画策定届出企業数及び届出率

 

 次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者が101人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育てとの両立支援に関する取組を記載した一般事業主行動計画を策定し、その行動計画の公表及び労働者への周知を行い、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務づけている(100人以下は努力義務)。 

 

                   (H29.2末現在)

管内

企業数

行動計画策定

届出企業数

届出率

常時雇用労働者301人以上の企業

104社

104社

100.0%

常時雇用労働者101人以上300人以下の企業

354社

353社

99.7%

常時雇用労働者100人以下の企業

141社

合計

598社

  ※常時雇用労働者301人以上の企業は行動計画策定・届出が平成17年4月1日から義務化、

    常時雇用労働者101人以上300人以下の企業は平成23年4月1日から義務化されている。

 

 

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