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女性活躍推進法に基づく山形労働局管内認定企業等について

 

 「女性活躍推進法」が平成27年8月28日に成立、一般事業主に関する部分については、平成28年4月1日から

施行されています。

 

1 基準適合一般事業主認定企業【平成29年9月末現在】
  女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に向けた「一般事業主行動計画」の策定・届出等を行った企業のうち、

➀採用、➁継続就業、➂労働時間等の働き方、➃管理職比率、➄多様なキャリアコースの評価項目を基に一定の基

準を満たした企業は、企業の申請により、「女性の活躍推進企業」として厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)

の認定(えるぼし認定)を受けることができます。
  認定を受けた事業主は、その旨を示す認定マーク(愛称:えるぼし)を求人広告や商品等に付けることができ、女性

活躍推進企業であることを広く周知し、企業等のイメージアップを図ることができます。
  平成28年度からスタートしましたが、山形労働局の認定企業は以下のとおりです。
 
(1)認定(えるぼし認定)企業数   1社(認定段階3)

 

(2)認定(えるぼし認定)企業
 

 

 企業名

 段階

 認定年月

 所在地

 労働者数

 1

 株式会社荘内銀行

 3段階目

 平成28年4月

 鶴岡市

 1,549人

 

 <1段階目>

 <2段階目>

 <3段階目>

 えるぼしマーク1段階目  えるぼしマーク2段階目  えるぼしマーク3段階目

 女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」

     

2 一般事業主行動計画策定届出企業数及び届出率【平成29年9月末現在】
  女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対し、自社の女性の活躍に関する状況把握・課

題分析を踏まえ、女性の活躍推進に向けた数値目標や取組内容を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定するととも

に、その行動計画の公表及び労働者への周知、女性の活躍に関する状況の情報公表を行い、その旨都道府県労働

局に届け出ることを義務付けています(300人以下は努力義務)。                   

 

 管内

企業数

行動計画策定

届出企業数

 届出率

 常時雇用労働者301人以上の企業

 108社

 107社

 99.1% 

 常時雇用労働者300人以下の企業

 -

 12社

 -

 合計

 -

 119社

 -

 

 「えるぼし」認定や上記行動計画の策定・届出等について→厚生労働省HP(女性活躍推進法特集ページ)
 

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