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2.職場でのトラブルでお困りの方は
解雇、労働条件の切り下げ、いじめ、嫌がらせなど、事業主と労働者の間で個別労働紛争が増加しています。
こうしたトラブルについては「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、労働相談、助言・指導、あっせん等により山形労働局が紛争解決のお手伝いをします。

個別労働関係紛争解決制度
こちらから、法律の参照、制度の説明、あっせん申請書様式のダウンロードができます。
(厚生労働省ホームページへ)
労働問題Q&A・労働判例
トラブル解決の参考に労働政策研究・研修機構のHPをご覧ください。
(個別労働紛争判例集(労働政策研究・研修機構)ホームページ)
相談の窓口

職場でのトラブルでお困りの方は、お気軽に各地域の総合労働相談コーナー(下記参照)までご相談、お問い合わせください。
その他、各労働基準監督署、各ハローワークでもそれぞれの業務に関するご相談に応じています。

個別労働紛争解決制度関係機関のご案内)

イラスト
イラスト

山形労働局総合労働相談コーナー
(山形労働局雇用環境・均等室内)

山形総合労働相談コーナーMAP

(山形労働局総務部雇用環境・均等室内)
山形市香澄町3-2-1
山交ビル3F
TEL.023-624-8226

 

山形総合労働相談コーナー
(山形労働基準監督署内)

山形総合労働相談コーナーMAP
(山形労働基準監督署内)
山形市緑町1-5-48
山形地方合同庁舎4F
TEL.023-624-6211

米沢総合労働相談コーナー
(米沢労働基準監督署内)

米沢総合労働相談コーナーMAP
米沢市金池3-1-39
米沢地方合同庁舎3F
TEL.0238-23-7120

庄内総合労働相談コーナー
(庄内労働基準監督署内)

庄内総合労働相談コーナーMAP

鶴岡市大塚町17-27
鶴岡合同庁舎3F
TEL.0235-22-0714

新庄総合労働相談コーナー
(新庄労働基準監督内)

新庄総合労働相談コーナーMAP
新庄市東谷地田町6-4
新庄合同庁舎3F
TEL.0233-22-0227
☆女性相談員がいます。

村山総合労働相談コーナー
(村山労働基準監督内)

村山総合労働相談コーナーMAP

村山市楯岡楯2-28

村山合同庁舎2F
TEL.0237-55-2815


助言・指導、あっせんの事例


■事例1《解雇・退職関係》

申請人/元労働者(女性)
業種/電子機械製造業
事案の内容
上司が使いづらいとの理由で専務から解雇を通告された。理由に納得がいかないことと、一方的な解雇に対し謝罪と慰謝料を求めたもの。
あっせん結果
あっせんでは一ヶ月分の賃金相当額を支払うあっせん案の提示に対し会社側が受諾せず打ち切りとなる。

■事例2《解雇・退職関係》

申請人/元労働者(女性)
業種/食材販売業
事案の内容
事業主の妻から解雇を通告された。事業主が解雇とは言っていないとしているが、解雇予告手当に相当する金額の支払いを求めたもの。
あっせん結果
あっせんでは、解雇予告手当に相当する金額を支払うことで双方合意し解決となる。

■事例3《損害賠償関係》

申請人/元労働者(男性)
業種/食品販売業
事案の内容
食料品を宅配するアルバイト中に起こした衝突事故に係る損害金の内、損害保険の免責分5万円の請求を受けたが、全額負担することに納得が出来ないため3万円の減額を求めたもの。
あっせん結果
あっせんでは、本人が謝罪し、3万円支払うことで双方合意し解決となる。

■事例4《損害賠償関係》

申請人/元労働者(女性)
業種/通信機器製造業
事案の内容
退職したが、会社の手続き遅れで雇用保険の受給日数が150日分のところ90日分になったことに救済を求めたもの。
あっせん結果
双方の話合いで、60日分の差額を会社が支払うことで自主解決。

■事例5《損害賠償関係》

申請人/元労働者(男性)
業種/交通運輸業
事案の内容
会社に内緒で在職中に他会社へ転職。そのことで会社から二種免許取得費用及び車両事故修理代の支払念書をとられ、支払いを求められたが、請求額の2~3割程度の支払いに減額するように救済を求めたもの。
あっせん結果
あっせんで申請人が、請求額の3割程度の金額を支払うことで双方が合意し解決となる。

■事例1

申出人/元労働者(女性)
業種/食料品製造業
事案の内容
会社から、事業所の廃止、事業縮小等の会社都合による解雇通知を受けたが、最近5名以上の新規採用があったことから、解雇理由が不当であり解雇撤回の助言・指導を求めたもの。
助言・指導の内容
会社として、問題解決の努力が認められず、申し出人を解雇するに足りる合理的な理由はなく、解雇撤回を視野に入れつつ再検討するよう助言(口頭)した。
5 助言・指導結果
会社は解雇を撤回し復職させることとしたが、結局、申し出人が復職を望まず申し出を取り下げた。

■事例2

申出人/労働者(女性)
業種/卸売業
事案の内容
人員削減の対象となり退職勧奨を受けた。退職期日の延期等を申し出たが応じないため、未取得の有給休暇を消化できるまで離職の期日を延すよう助言・指導を求めたもの。
助言・指導の内容
整理解雇4要件についての資料(判例等)を手交し、整理解雇は最終手段であること等を説明・助言(口頭)した。
助言・指導結果
会社は助言に従い自主解決に向け申し出人との話合いを持ち、未取得の有給休暇を消化した後に退職することで解決した。

 

 

 

 


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