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労働基準監督官とは

 全国では、約410 万の職場で約5.300 万人が働いています。働く人にとって、安心・安全な職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、また、その向上が図られることが重要です。

 労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいて、あらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員です。

 労働基準監督官は、毎年、人事院・厚生労働省が実施する「労働基準監督官採用試験」の合格者から採用されており、労働基準監督官に任官された者は、ILO 条約などの労働監督制度の趣旨に従い、労働基準法により労働基準監督官分限審議会の同意がない限り罷免されません。

 

労働基準監督官の仕事

労働基準監督官は、働く人の職業生活や生命と健康を守り、労働条件の確保・改善を図ることを任務としています。具体的には関係法令に基づき次のような業務を行っています。

 

臨検監督

労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づいて、定期的にあるいは働く人からの申告・相談などを契機として、工場や事務所などに立ち入り、機械・設備や帳簿などを検査して関係労働者の労働条件について調査を行い、法律違反が認められた場合には事業主などに対しその改善を指導するほか、危険性の高い機械・設備などについてはその場で使用停止などを命ずる行政処分を行います。

 

司法警察事務

労働基準法、労働安全衛生法などには罰則が設けられており、事業主などがこれらの法律に違反し、度重なる指導にもかかわらず是正を行わない場合など重大または悪質な事案について、労働基準監督官は刑事訴訟法に基づき、特別司法警察員として取調べなどの任意捜査や捜索・差押、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検します

 

安全衛生業務

労働安全衛生法などに基づき、職場における安全衛生管理体制の確立、働く人の危険または健康障害を防止するための措置などを講じるよう指導、情報提供などを行います。また、ボイラー、クレーンなどの危険な機械については、製造許可や検査を課したり、働く人に重度の健康障害を生ずる化学物質などについて製造を禁止するなど有害物の規制も行っています。

 

労災補償業務

労働者災害補償保険法に基づき、働く人の業務上の事由または通勤による負傷、疾病、障害、死亡などに対して、請求された個々の事案ごとに被災者や職場関係者などからの聴き取り、事実関係を把握するための関係資料の収集および実地調査を行うとともに、必要に応じて、主治医や専門家から医学的な意見を求めた上で、審査を行い、保険給付を行っています。

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 監督課 TEL : 0 2 3 - 6 2 4 - 8 2 2 2      FAX:0 2 3 - 6 2 4 - 8 3 4 5

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